思えば仮想通貨が2017年に金融史に残る高騰を遂げたのも法整備がなされたのが大きなきっかけでした。
2017年4月1日付けで施行された改正資金決済法のことです。
私自身も仮想通貨という新しいセクターで投資をしていこうと決めた最大の要因がこの法整備によるものでした。2017年4月16日に宣言しています
仮想通貨はビットコインだけじゃないよ！法整備ができたので仮想通貨で資産運用始めまーす(^o^)/
仮想通貨法の施行で2017年は仮想通貨元年に！あっきんも始めるよ！ https://t.co/I1grDMmrjt pic.twitter.com/p4KZxLZ5wJ
— あっきん@投資家🍀元公務員 (@_akkin_nara) 2017年4月16日
振り返ってみると私が初めてビットコインを買ったときは1BTCが14万円だったんですね。あれから2年が過ぎた今では86万円です。約6倍ですね（笑）
また仮想通貨元年と呼ばれた2017年には240万円まで上がっています。4月から比べると17倍です。この年、日本が仮想通貨市場を牽引したのは紛れもない事実です。
私と同様に仮想通貨が法整備されたこと、他の金融商品にはない目覚ましい高騰が見られたことから投資意欲が高い人たちが買いに入りました。
また、私はFXが染み付いているので土日は相場がお休みというのが当たり前なのですが、土日も関係なく年中無休で取引できる市場というのもとても魅力に感じました(^o^)/
目次
改正資金決済法が参院本会議で可決！
多くの人にとって仮想通貨はすでに終わったという印象かもしれません。でもこうして物事はたんたんと動いていることを見逃してはいけません。
何ごともルールを決めるというのが大切です。特に仮想通貨はルールが決まらないから前に進まないという事案が多いです。
ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。https://t.co/gBdnXulN4K
— Kasamatsu (@purerose2011) 2019年5月31日
一番話題になりやすい内容として仮想通貨から暗号資産に呼称を統一しようということです。これはここでは特に触れません。
あっきん的注目ポイントは仮想通貨の保管に関するルールがバチッと決まったことです。
改正資金決済法で取引所の暗号資産の管理はこう変わる！
ここからは金融庁が公表している改正資金決済法の説明資料を抜粋して解説します。
引用：「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」説明資料
【経緯】なぜ法改正が必要なのか？
これらの内容は仮想通貨交換業等に関する研究会での11回にわたる議論の結果が反映されたものです。
これまでここで公表されている内容は面白いな〜と思って暇なときに逐一チェックしてきました。それがようやく形になったんです。
興味ある人は少しボリュームがありますが、目を通してみてください。現状がよくわかって投資家としてもなるほど！と思う視点がかなりありました。
概要だけ見たいという人は 仮想通貨交換業等に関する研究会報告書 を読むとよいでしょう。
改正の背景として一番大きいのは相次ぐ取引所への仮想通貨のハッキング事件ですね。一番有名なのはコインチェックのネム流出事件です。
お笑い芸人の藤崎マーケットのトキさんが一役話題をかっさらいましたね（笑）
コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金すべてなくなりました。仕事ください。 pic.twitter.com/gouDYEUOmw
— 藤崎マーケット・トキ (@fujisakitoki) 2018年1月26日
結果的にはコインチェックがまさかの日本円での補償という形で幕を閉じました
返ってきたぁぁぁーーー！！！
NEMが、、NEMが、、日本円になり、、返ってきたぁぁぁーーー！！！
起きたら返ってた！！嬉しい！！ pic.twitter.com/glGtnFZgKT— 藤崎マーケット・トキ (@fujisakitoki) 2018年3月13日
暗号資産というジャンルがより金融市場の株式や投信というものと同じレベルで誰もが安全に取引できる環境の整備が急務なわけです。
それを受けて政府もわりとスピード感を持って問題解決に動いたというのが私の印象です。
コールドウォレットでの保管が義務化
コインチェック事件でXEM（ネム）が流出したのも仮想通貨をホットウォレットと呼ばれるオンライン上のシステムで管理していたのが原因です。
これだと悪意ある第三者がハッキングすることでアクセスできてしまいますからね。当時もこのことが問題となりました。
コインチェック 盗まれた580億円相当のＮＥＭは低セキュリティのホットウォレットに保管https://t.co/UWfWTy4W6W
— コインテレグラフ⚡️ 仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年1月27日
この苦い経験を受け、今回の改正資金決済法では、業務の円滑な遂行等のために必要なものを除き、顧客の暗号資産は信頼性の高いコールドウォレット等で管理することを義務付けられました。
コールドウォレットはオフラインなのでハッキングリスクはありません。
ホットウォレットで管理する分は見合いの弁済原資の保持を義務付け
全てをコールドウォレットで管理するとユーザーサービス面で不便が生じます。そこで取引所としても何割かはオンラインのホットウォレットで管理したいんです。
でもそれだとハッキングリスクが付きまといます。
そこで、出てきた案が弁済原資の保持を義務付けです。
要するに100億円の預かり資産のうち、10億円をホットウォレットで管理するなら常に10億円相当額は別のお財布で持っておきなさい。ということです。
それなら万が一ホットウォレット分が全部無くなったところで顧客には資産をその別のお財布から返せるから顧客の損害はゼロにできるでしょ！って話です。
実は最近、世界NO.1の取引所バイナンスでもハッキング被害があったのをご存知ですか？
【速報】仮想通貨取引所バイナンスでハッキング被害 7000BTCがホットウォレットから盗難
バイナンスで初のハッキング。バイナンスはSAFUファンド（Secure Asset Fund for Users）の資金を利用して顧客資産を返済するため、ユーザー資産への影響はないとしている。
盗難された7000BTCは取引所の保有するBTCの2％に留まるとのこと。
バイナンスは優秀なので兼ねてからこういうときのための弁済資金をプールする仕組みを持っていたため、顧客の損害は免れました。
それだけでなく、被害発生からの対応スピードの早さでも有能ぶりを発揮しました。
改正資金決済法が与える影響。
今回の改正内容は2020年4月に施行する見通しです。
次に話題になるのは2020年4月でしょうね！新聞の見出しにも「改正資金決済法が施行。暗号資産が・・・」と載るでしょう。
これによって仮想通貨のハッキングリスクに不安を覚えていて投資をしていない層もいよいよ動きだすでしょう。
あっきん的にはそれを見越して人より少し早く仮想通貨を買っていきます。みんなが買わないときに買ってみんなが買うときに売るのが投資で勝つための秘訣です。
当然のことながらそこにはリスクが付き物ですが、リスクを負うことで得られるリターンもあるわけです。
いろんな投資対象があるのでそこは使い分けをすると良いのかなと思います。
最近私のところにいただく質問でも2018年と比べ格段に仮想通貨に関するものが増えています。これは良い傾向かなと思っています(^o^)/
2019年に入ってあっきんは再び仮想通貨市場に資金を投入しています。第2章と位置付けこのブログでもお届けしています。
【8ヶ月目】仮想通貨に積立で5銘柄に5万円ずつ分散投資！ブログで実績公開中。
つい最近あっきん父も仮想通貨を買いました。もちろん余裕資金で。値動きが大きいので分割して資金を投じるようアドバイスしました。
【19日目】66歳の父がコインチェックでビットコインとリップルを買ってみた。
仮想通貨市場はテクニカル的には冬の時代を終えました。いわゆるトレンド転換です。素直に流れにのる順張り投資を心がけます。
仮想通貨ビットコイン(BTC)はトレンド転換！？みんなが見ているポイントを解説するよ！
わからないことがあれば遠慮なく聞いてくださいね！いただいた質問から私自身も学ぶことが多いので(^o^)/
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2019年は主にこんなツイートするよ(^o^)/
①ブログ更新のお知らせ
②トラリピの運用状況、注意点、質疑応答
③スワップ投資（サヤ取り）とかCFD
④仮想通貨の今がわかる最新情報
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⑥プライベートや生き方、教育について質問は質問箱、LINE＠、ツイッターでお気軽に👍
— あっきん@投資家＊元公務員 (@_akkin_nara) 2019年1月1日