仮想通貨で詐欺に合わないためには?マウントゴックス事件の真実。

仮想通貨で詐欺に合わないためには?マウントゴックス事件だけじゃない!

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仮想通貨で詐欺に合わないためには?マウントゴックス事件の真実。

これから私が仮想通貨投資を始める上で真っ先に調べたのは仮想通貨で詐欺に合わないためにはどうしたら良いか?です。

せっかく稼いだお金が一部の悪い人によって持っていかれてしまっては何をしているかわかりませんもんね!

 

仮想通貨詐欺=ビットコインのマウントゴックス事件?

仮想通貨の代表格『ビットコイン』の信用を無くした一番の事件が『マウントゴックス事件』です。この事件についてはこちらの記事が一番わかりやすいので見て下さい。

「ビットコインは怪しい」と思う日本人が知るべき仮想通貨の未来=俣野成敏より【マウントゴックスが与えた影響】

日本人が「仮想通貨」という概念を初めて知ったのは、やはり「マウントゴックス事件」からになるでしょう。不運なことに、この事件によって、日本人の間ではすっかり「仮想通貨=怪しい」というイメージが定着してしまいました。

マウントゴックス(Mt.Gox)とは、ビットコインの私設取引所のことです。もともとは、カードゲームの稀少カードを売買する取引所として始まりましたが、後にビットコイン取引が儲かると見て、業態転換をしています。その目論見が当たり、業態転換後に売上は急上昇。2013年には世界のビットコイン取引の7割を扱うまでになっていました。

2014年2月末、それまでも支払い遅延が起こっていたマウントゴックスは全取引を中止し、数時間語にはサイトが閉鎖されます。記者会見ではフランス人の社長が、「システムの脆弱性を突かれてビットコインが流出した」と謝罪しましたが、そこから「システムの脆弱性=ビットコインの通貨としての安全性の問題」と曲解されました。

マスコミも、多くの識者も「中央管理システムのないビットコインが、通貨としての機能を保てるわけがない」と発言しました。後に、この事件は社長の自作自演だったことが判明しますが、それでも「ビットコイン=怪しい」のイメージだけは、人々の間に残ってしまったのです。

米ドルなどを思い浮かべてみていただければお分かりのように、通貨であるビットコインは、そのままでは使うことができません。たとえば日本人が持っていないビットコインを使いたい場合、まずは日本円を支払って、ビットコインを購入(両替)しなければなりません。マウントゴックスとはこの、ビットコインを購入するための両替所だったわけです。

両替所とは、ビットコインを運営する側ではなく、いわば利用する側です。彼らにとって、ビットコインとはあくまでも「売り物」に過ぎません。「システムが脆弱」というのは、「お店」である取引所の脆弱性のことであって、ビットコインそのものの脆弱性ではないのです。

去年(2016年)は、6月に「第2の仮想通貨」と期待されているイーサリアムと、8月にビットコインの香港取引所から、大規模な資金流出事件が起きています。やはり、どちらも仮想通貨のシステム自体ではなく、両替所や資金集めのために組んだファンドのシステムからハッカーに侵入されています。

このように、仮想通貨の事故は、通貨そのものよりも、むしろその周りで起こっているという事実を、忘れないようにしてください。

 

とてもわかりやすいですね。ビットコインそのものがリアル通貨ではないネット上の通貨だから詐欺に合うわけではありません。

私たちが知っておかなければいけないことは仮想通貨を扱う取引所が詐欺を働いたり、ハッカーなどによって詐欺まがいな事件に合うことが一番のリスクだということですね!

 

最近では高齢者を狙った仮想通貨詐欺も!

こういうことも事実としてあるということは知っておいてほしいです。

仮想通貨詐欺相次ぐ、高値買い取りうたい勧誘 相談急増

自宅に仮想通貨に関するパンフレットが届く。その後、買い取り業者を名乗る者から「この仮想通貨はパンフレットが届いた人しか買えない。購入してくれたら高値で買い取る」などと電話がある。

承諾した場合、仮想通貨の販売業者に代金を支払う。だが約束通りに買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が途絶えたりするトラブルが発生している。偽の警察官などが購入を勧めてくることもある。

 

HYPEハイプは仮想通貨詐欺で集団訴訟の動き

HYPEは日本語にする高収益投資プログラムと呼ばれる投資の一種とされています。

海外事業者による投資募集などが行われており、日利にして1%とか3%とかいった通常では考えられないような高利回りの運用ができると謳っています。

これについては6月21日のWBSでも放送されていて集団訴訟の動きも起きそうです!気をつけましょうね!

 


 

ではどうやって仮想通貨で詐欺的な行為に合わないようにしたら良いのでしょうか?

仮想通貨詐欺に合わないためにすべきこと

それは2017年4月1日に施行された『改正資金決済法』、通称「仮想通貨法」が鍵になってきます。

もしあなたが仮想通貨を取引したいと思うのであれば選ばなければいけないことが2つあります。

 

・どこの取引所で売買するのか?

・どの仮想通貨を売買するのか?

 

現時点で世界には約600種類の仮想通貨があると言われています。これだけあるとどれを売買していいかわかりませんよね。

私はこれから仮想通貨を売買するのに際し、仮想通貨法に基づき金融庁の認可を取得した取引所で売買をし、その取引所で扱っている仮想通貨を基本にします。

それ以上は今の段階では広げることは考えていません。

投資なので、みんなが取り扱っていない通貨に早くに目をつけ、値上がりする前に買うことは後に大きなリターンを得るかもしれません。

でも、なんだか怖いですよね。まだまだ仮想通貨はマイナーなので焦る必要はないと私は思います。そういう意味でも認可を受けた業者が運営する取引所がより安全だと考えられますね。

 

認可を受けた取引所はなぜ信頼できるのか?

取引所の詳しい仕組みは次の記事で紹介するとして、国の認可があればなぜ信頼できるのでしょうか?

私がいろいろ調べる中で違和感を感じたのが仮想通貨を売買する取引所が顧客の資産を管理していることです。

まだ始まったばかりなので当たり前と言えばそうなのですが、個人投資家が株式や投資信託・FXを安心してできるのはお金を管理する仕組み『分別管理』が法律により徹底されているからなんです!

 

分別管理とは?

「お客さまの資産を大切に管理!」 ―金融商品取引業者等の分別管理Q&A―(平成23年10月版)

「分別管理」- ちょっと耳馴れない言葉ですが、証券投資をされているお客さまには一番大切なこと。お客さまが金融商品取引業者(以下「証券会社」といいます。)に預託された大切な資産を守り、万が一、証券会社が破綻しても、そのすべてをお客さまに返還できるようにする仕組みです。

分別管理は、文字どおり、お客さまが証券会社に預託した大切なお金や有価証券を、証券会社の資産とは厳格に区分して管理する制度のことです。

 

ここもきちんと仮想通貨法の施行でカバーされています。これにより仮想通貨交換業者は利用者から預かった金銭・仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することが義務付けられました。

ちなみに、この記事を書いている4月17日時点でこの分別管理を行っている取引所はビットポイントという取引所です。

仮想通貨法は4月1日に施行されたばかりなのでこれから、現在運営している取引所は順次、登録事業者となっていくでしょう。

 

まとめ

私がこの記事で最も伝えたいことは仮想通貨・ビットコインがリアルには無いバーチャルな物だから怪しいというのは全くの誤解だということです。

物事の本質はしっかりと自分が知り得た情報で判断することが大切です。ビットコインを例に要点をまとめると次のように考えることができます。

  • ビットコインの仕組み事態はむしろ強固(理由は別記事で)
  • ビットコインの取引所に脆弱性がある
  • これまでは顧客の資産を保全する法整備が整っていなかった
  • 国内ではこれからは万が一に備えて資産を担保してくれるのが認可を受けた取引所
 

少し固い話が多くなりましたが、投資の世界では常にリスクとリターンは比例関係にあります。私自信は法整備によって投資するのに一定の安全性が確保されたと考えています。

その上で他の金融商品には無い将来性に価値を感じているので投資対象としてとても興味を持っています!