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【最新】仮想通貨取引所の勢力図が一変!?SBIだけじゃない!注目企業まとめ。

【最新】仮想通貨取引所の勢力図が一変!?SBIだけじゃない!注目企業まとめ。

 

どうもあっきんです!

10/11に大手仮想通貨メディアのコインテレグラフがSBI北尾社長のインタビュー記事を公開しました。

その中で北尾社長は「今後の仮想通貨取引所は証券プレイヤーが中心に。」と言っています。

以前からこのように発言してましたが、これは実は見逃せないポイントです。

記事全文:SBI北尾社長、仮想通貨取引所の勢力図の変化とビットコインキャッシュについて語る

 

なぜなら、大手証券プレイヤーの参入は日本の仮想通貨史の第2幕となり得るからです。

振り返れば2017年はまさに仮想通貨元年と呼ぶにふさわしい盛り上がりでした。

その盛り上がりを牽引したのはベンチャー企業(ビットフライヤー、コインチェック、ザイフ)でした。ただ、そこに水を差したのもこの3社です。

特に大きかったのがコインチェックのNEM流出事件ですね。これが全ての始まりだったように感じます。

記憶に残るツイートを載せておきます。

 

 

金融商品の取扱いにおいて一番大切なことは顧客資産が安全に守られていることです。

そこを疎かにして利益を求めては足元を救われます。

つまりセキュリティの担保にかける投資(お金と人)は取引所としての存続を左右するほど重要なものであり、取引所は一切の甘えが許されないということです。

でも、それは金融の怖さを知らないベンチャー企業に求めるのは荷が重いです。金融には金融のスペシャリストがいます。

それが大手証券会社です。ベンチャーから見れば巨人です。そんな彼らが間もなく国内の仮想通貨取引所の勢力図を折檻するときが近づいています。

 

※そうは言っても若い起業家たちが仮想通貨界隈を盛り上げたことは事実なのでそこは尊敬し、感謝しています。とても優秀な人たちのおかげです。

 

今後の仮想通貨取引所は証券プレイヤーが中心に。

「厳しいルールの中で、ちゃんと収益を出していける所は限られてくると思う。資本力があって…金商法のルールに準拠するような形で様々なルールが決まっていく。

そういう意味では、楽天マネックスもそうだろうし、プレーヤーがガラッと変わってくると思う。証券業界で競争しているようなプレイヤーが一緒になってやっていくだろうと思いますね。

そこに海外勢も、中国勢を中心に加わる可能性もあると思います」

また、北尾社長は仮想通貨の今後についてこうも言っています。

投資家は常に新しい投資のビークルを求めている。僕は仮想通貨と呼ばないでデジタルアセットと呼んでいるんだけど、投資商品としてデジタルアセットを育てようというのは、大手金融機関のみんなの考えていること。だから我々もこの世界に入った。

 

大手証券会社でいち早く仮想通貨への参入を果たしたのが名実ともに国内NO.1のSBIです。

そんな巨人がさらに巨人になろうとしているのにライバルが追従しないわけがありません。理由は簡単です。

やらないとやられるからです。

それだけ仮想通貨市場の将来はあかるく、人々を惹き付けることを金融のプロは確信しているからです。

私は北尾社長のこの言葉に全くの同感です。

 

仮想通貨だけじゃなく、ブロックチェーンにも注目している。ブロックチェーンが社会の中であらゆる産業で使われる様になって行けば、仮想通貨への世の中の見方も変わる。そういう意味で仮想通貨の将来はブライトなもの。

 

このような現状から、仮想通貨投資を行う上では新しく参入してくるプライヤーの動きは常に把握しておきたいところです。

ただ、そのあたりをまとめているものって意外とないんですよね〜。ということで、暇人あっきんがポイントを絞ってまとめました 

 

SBIバーチャル・カレンシーズ

SBIバーチャル・カレンシーズ

取引所はこちら

2018/6にサービス提供開始。ビットコイン(BTC)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)、リップル(XRP)と日本円ペアを扱う販売所形式の取引所。

2018/12には仮想通貨の入出金と、イーサリアム(ETH)の取り扱いを開始する計画。板取引やレバレッジ取引は2019/3を予定。

 

SBIは圧倒的な資金力を武器に他社と手数料争いをすると考えられます。また、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI Ripple Asiaなどのグループ会社を抱えることも強みのひとつ。

さらにはリップル社の株式を保有していることや、BCHのマイニングをしていることも目が離せないです。

 

ちなみに、10/4から一般開放された『マネータップ(MoneyTap)』は米リップル社のxCurrent技術を搭載しています。

 

 

これは銀行口座から銀行口座へ自行内・他行あてを問わず、24時間365日いつでも直接送金が可能な日本初のアプリケーションです。

正式ローンチ後に、「内外為替一元化コンソーシアム」に加盟する、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行といった日本を代表するメガバンクを始めとする「邦銀61行」にアプリが提供される予定です。

関連:SBI Ripple Asia:リップルDLTベースの支払いアプリ『マネータップ』一般サービス開始

 

あっきん

日本ではリップルが一番人気です。理由は簡単。SBIはリップル社に10%を出資しているからです。この事実がリップラーと呼ばれるXRPホルダーを増やす一番の要因です(笑)

去年はXRPの高騰によりこんな話題も日経新聞に  SBI株に「60億リップル」の思惑 時価総額超えのねじれ

 

ちなみに、リップル(XRP)を買うなら販売所形式のSBIVCは手数料が高いのでおすすめしません。

取引所の板取引で買いましょう。今なら期間限定でキャッシュバックがあるLiquidがおすすめです。

また、仮想通貨は株と違い最小取引単位はありません。今なら50円ちょっとあれば1XRP買えます(笑)

 【23,000円!?】XRPが買える仮想通貨取引所『Liquid by Quoine』が熱い!

 

楽天コインを発行する楽天グループ!

 

楽天の子会社Viberは2019年に独自通貨「楽天コイン(Rakuten coin)」をロシアで発行することを発表しています。

記事では楽天コインはViberウォレットで管理され、法定通貨ルーブル、米ドル、ユーロと交換することができ、Viber上で送金することができるようになると記述されています。

当然のことながら楽天コインはあの楽天ポイントとの交換も視野に入っているんでしょうね〜。

 

また、楽天は10/1付けで「みんなのビットコイン」を運営するトレイダーズホールディングスから全5100株を2億6500万円で取得しました。

これにより楽天は初めて仮想通貨交換事業に参入したことになります。

ちなみに、みんなのビットコインは改正資金決済法に基づいて金融庁に登録申請中の「みなし業者」です。まだ正式な登録は完了していません。

関連:楽天、みんなのビットコインの買収を発表 仮想通貨交換業に参入 

 

【注目!】10/27に開催される楽天テクノロジーカンファレンスではNANJCOINのやーぼさんもスピーカーとして登場するみたいです。

行きたいけどその日は予定が入ってて行けない(泣)

関連:NANJCOINまとめ。9/15決起集会を終えて。今後の可能性や価格を考察。

 

 

楽天に関してはまだベールに包まれています。進展があれば記事に追記していきます!

 

コインチェックを買収したマネックスグループ。

 

出ました!松本社長!コインチェックを救った救世主!このビジネスインサイダーの記事面白かったので一読してみてくださいね!

(※ちなみに、松本社長はあっきん大好きWBSの大江麻理子アナの旦那さんですww :資産85億円!マネックス証券社長松本大「大江麻理子さんとの結婚、すべてお話しいたします」

 

インタビューの中で松本社長は次のように答えています。

仮想通貨のに力を入れる理由は?

最大の狙いは、ブロックチェーンのテクノロジーです。この破壊力はすごい。大手金融機関の過去の「蓄積」なんか関係なくなるように、金融業界の「ゲーム」をがらっと変えてしまう可能性があります。

 

また、仮想通貨の投資家には若い世代が多いことも魅力のひとつです。

長く金融業界でご飯を食べていくには新規顧客を獲得する必要があります。それはつまりこれからを担う20代、30代です。

この世代は店頭窓口に行くことがほぼないので、銀行や大手証券もアプローをかけにくいんです。

ということは自ずとその世代がいるところに自分たちの方から入っていかないと未来はありません。

そのようなこともインタビューの中で松本社長は話しています。

 

仮想通貨の動きは金融庁次第。気になる話題。

仮想通貨はまだまだルール作りが十分ではありません。イノベーションと規制のバランスはとても重要なので簡単ではありません。

私は元が役所にいた人間なので金融庁の行動や背景にある考えはよくわかります(笑)

これはある種、お役所独特のものなので民間企業で働く人からすると「なんでやねん!」ってことも役所の中では当たり前だったりします。

 

コインチェックの営業再開なども全て金融庁のGOサイン待ちになっているので、国内の仮想通貨のムーブメントが起こるのは金融庁次第というのが現状です。

ここで金融庁にまつわる最新のニュースをひとつ。コインポストが伝えています。

関連:金融庁主導で仮想通貨取引所ハッキングなど補償体制整備へ:実現すれば業界に追い風

 

現在とりまとめが進められている仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」でこんな補償制度の義務付けられたようです。

「盗難リスクにさらされるホットウォレットに顧客資産を入れるなら、それと同額は銀行などに置いておきましょう。」というものです。

こうすることで、万が一10億円とか盗難にあっても、予め確保しておいた銀行口座から10億円補填すれば良いので顧客資産は守られますね。

これが義務付けられれば顧客は自分が買った仮想通貨が盗られたらという心配をする必要がありませんね。

 

株式や投信、FXではそんな心配しなくても良いようにルールが作られているので、それと同様になるということです。

こうすることで個人投資家の新規参入の追い風になります。

 

あっきん

こうなると資金力の無いベンチャーはこのルールを守るのはしんどいですよね。だからSBIの北尾社長はこれからは証券プレイヤーが中心になると言っているんです

 

また、新規登録業者を審査する金融庁のマンパワーも気になるところですが、来年度に向けて12人の増員を予定いるようです。

関連:仮想通貨業者の新規審査が「最大の課題」=金融庁総合政策局長

 

その他の有名企業の動き。

SBIや楽天、マネックスだけでなくダークホース的な優良企業がたくさん新規参入の準備をすすめています。

BITBOXをオープンした「LINE」

LINEは仮想通貨だけでなくローンや保険といった金融関連サービスの提供を予定しています。また、同社は日本ではなくシンガポールでBITBOXと呼ばれる仮想通貨交換所をオープンしています。

そして仮想通貨「LINK」を上場しています。

BITBOXは、日本では仮想通貨交換業の認可が下りていないため、日本ではLINKトークンの代わりにLINKポイントが発行され、既に利用されているLINEポイントに還元可能とのことです。

 

米国最大の「コインベース」日本法人。

米国最大の仮想通貨交換会社コインベースの動向も気になるところです。

三菱UFJフィナンシャル・グループやNTTドコモが出資しています。年内にも仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針です。

また、日本法人の社長にはロボアドバイザーTHEO(テオ)で知られる㈱お金のデザインの最高執行責任者だった北澤直氏が就任していることも注目です。

関連:仮想通貨取引所コインベース、日本でのライセンス取得は「2019年中」

 

いや〜凄い。。。これからもどんどん増えそうですね!ユーザーにとってはサービスが充実するので有り難い限りです(^o^)/

仮想通貨の情報はマメに配信しているので気になる人はあっきんをフォローしておくと便利です 

ここで出てきた主要な主要仮想通貨、ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)を買うなら期間限定でキャッシュバックキャンペーンをやっているLiquidがおすすめです 

 

キャシュバックバナー

 

Liquidについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

 【23,000円!?】XRPが買える仮想通貨取引所『Liquid by Quoine』が熱い!

 


せっかくなので仮想通貨のおすすめ本も載せておきます。

ここで紹介したSBIの北尾所長が書いた書籍が11/7に発売されます。楽しみにしています(笑)

 

 

 

 

 

仮想通貨は大きな値上がりも期待できますが、反対に暴落も日常茶飯事です。

投入する資金を少なくするという工夫はもちろんのこと買い方も気をつけましょう。

 仮想通貨の暴落に学ぶ。ベテラン投資家と初心者の買い時の違い。